1947-11-28 第1回国会 参議院 決算・司法連合委員会 第1号 次に法案の具体的な内容についてその概略を御説明申し上げますと、最高法務総裁は法律問題に関する政府の最高顧問として、内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見の陳述又は勧告をなすと共に、政府における法務の綜合統括機関として、國の利害に関係ある爭訟に関する事項、内外法制の調査に関する事項、人権の擁護に関する事項等の外、従來司法大臣の所管に属した檢察事務及び檢察廳に関する事項、恩赦、犯罪人の引渡し、戸籍 鈴木義男